2026年9月15日
GO株式会社
Waymo社
日本交通株式会社

GO、Waymo、日本交通

自動運転タクシー商用化の実現に向けて合意

2027年中に国内初の完全無人タクシー運行を目指す

GO株式会社 (本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏、以下GO) 、米国Alphabet傘下のWaymo社 (本社：米国カリフォルニア州マウンテンビュー、共同CEO：テキドラ・マワカナ、ドミトリー・ドルゴフ、以下Waymo) と日本交通株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役社長：若林 泰治、以下日本交通) は、東京における自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップに合意しました。3社は本合意を通じて、2027年中に東京で国内初となる自動運転レベル4※1の完全無人走行による商用タクシー運行を目指します。

 

東京における完全無人タクシーによる移動体験の実現を3社で推進

3社は、2025年から東京都内7区で公道での試験走行を行い、Waymoの自動運転技術を東京の道路環境に適応させながら、運行開始に向けた準備を進めてきました。現在は日本交通の乗務員が同乗した自動走行試験が順調に進捗しています。この実績を踏まえ、3社は一般のお客様への完全無人走行でのサービス提供に向けた新たな段階に移ることに合意しました。安全を最優先に、2027年中に東京で、段階的に100台規模の自動運転タクシーを運行することを目指します。また、国内No.1※2タクシーアプリ『GO』および自動運転の世界的な先駆者である『Waymo』アプリの両方を通じた安全かつ快適な移動体験を提供します。各社はその専門性と強みを活かし、以下の通り役割を担います。

 

GO

• 地域のタクシー事業者との連携の要となり、Waymoの自動運転技術を日本のタクシー産業に円滑に組み込むための全体設計を担います。また、タクシーアプリ『GO』を通じたサービス提供を行います。

Waymo

• 業界を牽引する安全性と技術力を強みに、最高水準の自動運転体験を提供します。運用基盤や車両管理システム、専門的な知見の提供を通じて協業先の規模拡大を支援します。また、『Waymo』アプリを通じたサービス提供を行います。

日本交通

• 約100年の実績と信頼を誇る東京最大手のタクシー事業者として、現場における運行管理や営業所運営を担います。地域に根ざした確かな管理体制やお客様への丁寧なサポートを提供し、あらゆる接点で徹底してサービス品質を追求します。

 

運行の安全性と利用者の安心を最優先に社会課題の解決を目指す

3社は、運行開始に向けた準備にあたり、車内外のすべての方に対する安全確保と誠実な対応を最優先に取り組んでまいります。正式な運行開始時期は、確かな安全性が認められ、道路交通法や道路運送法等に規定された必要な許認可の取得が完了した後に決定されます。許認可の取得に向けては、関係省庁および関係自治体と密に連携してまいります。

また、本協業を通じた新たな移動インフラの実現が、移動課題の解決に貢献すると共に、人口減少や労働力不足といった日本が抱える構造的な社会課題の解決につながるものと確信しております。

 

各社代表コメント

GO株式会社 代表取締役社長 中島 宏

2024年12月の発表から今日に至るまで、Waymo、日本交通そして様々な関係者の皆さまと共に段階的に歩みを進めてきた中で、日本の皆さまにこの進捗をお知らせできることを大変嬉しく思います。タクシーアプリ『GO』一つで、従来のタクシーとWaymoの自動運転タクシーの両方を利用可能になります。この新たな移動体験をお届けすべく、私たちは本格的な商用サービスを立ち上げてまいります。

Waymo 共同CEO テキドラ・マワカナ

自動運転モビリティの展開には、安全性と確実な実行への妥協なき追求が不可欠です。現在、Waymoは毎週50万回以上の乗車を提供しており、人間のドライバーと比較して15倍以上安全であることが実証されています。パートナーであるGOおよび日本交通とともに東京へ展開することは、私たちのこの歩みにおける新たな章となります。実証された当社の技術と、日本が誇る最高水準のおもてなしやオペレーションを融合させることで、東京の皆様にWaymoの魔法のような体験をしていただき、信頼いただけるサービスとして成長することを楽しみにしています。 

日本交通株式会社 代表取締役社長 若林 泰治

この1年間、専門の訓練を積んだ当社の乗務員たちは「Waymo Driver」が東京の道路環境に適応できるよう、全力を挙げて尽力してきました。約100年にわたり東京でタクシーを運行してきた中で、大切にしてきた安全・安心・快適な移動体験を提供するという矜持は自動運転時代も変わりません。Waymo、GOと共に進める本取り組みは有人のタクシーとの共存のもと、将来的な乗務員不足を補完し、より安全で質の高い移動インフラを次世代へと引き継ぐための極めて重要な挑戦であると確信しております。

 

※1 特定条件下にける完全自動運転：SAE(米国自動車技術会)の自動運転化レベル定義に基づく

※2 Sensor Tower調べ – タクシー配車関連アプリにおける、日本国内ダウンロード数（App Store/Google Play合算値） – 調査期間：2020年10月1日~2026年6月30日