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2023年4月12日
日本交通株式会社
株式会社QDレーザ

さらなる安全運行と運転寿命の延伸に向け、

定期健康診断に眼の健康チェックサービスを導入

都内ハイヤー・タクシー最大手である日本交通株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：若林泰治、以下日本交通）と株式会社QDレーザ（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：菅原充、以下QDレーザ）は、安全向上と運転寿命延伸を目指す取り組みとして、定期健康診断にてQDレーザの網膜投影技術を応用して開発したRETISSA MEOCHECK（レティッサ メオチェック）による眼の健康チェックを実施します。

2022年11月に約1,000名の従業員に対してトライアル実施したことに続き、4月～6月の春季健診では約3,000名の従業員がチェックを行う予定です。

安全な運行と従業員の健康運転寿命延伸に向けて

視覚は運転において非常に重要な役割を担っています。眼の疲れやストレスによる視覚認知の低下、緑内障や白内障などの病気による見えにくさによって、車両や周囲の状況を見落としたり、適切な判断ができなかったりすると、交通事故につながる可能性が高まります。眼の健康チェックによってこうした見えにくさを発見し、眼科の専門医への受診勧奨を含む適切な対処を行うことによって、事故の発生を予防することが期待できます。

眼の病気が進行すると、視力の低下や視野の欠損によって最終的に運転ができなくなる可能性もあります。眼の健康チェックによって異常を早期に発見できれば、適切な治療を行うことで病気の進行を遅らせることや症状に対処することができます。乗務員の眼の健康を維持することで、長期的に運転に従事することができれば、乗務員に長く安心して働ける環境を提供できるとともに、お客様へも一層の安全と安心を提供できるようになると考えます。

健康起因事故防止のための新たな取り組み

事業用自動車の事故削減において、健康に起因する事故の増加への対応は国土交通省においても重点施策とされています。自動車総合安全情報においては運転者の健康管理マニュアル、睡眠時無呼吸症候群、脳血管疾患、心臓疾患・大血管疾患に対する対策マニュアルに加え、2022年3月には新たに「自動車運送事業者における視野障害対策マニュアル」が公開されました。

日本交通では「社員が健康でなければ安全な運転は提供できない」という考えのもと、「ウェルネス経営」を導入しています。これまで「健康管理プロジェクト」において、SASの簡易検査の実施、血圧測定の強化、脳ドック受診の推奨を行ってまいりました。今回の目の健康チェックの取り組みは、新たなマニュアルで推奨される対策に対応するものです。引き続き社員の健康増進、健康に対する意識の向上、安全衛生面の質の向上を目指すことで、社会の移動インフラとしての責務を果たしてまいります。

眼の健康チェックとは

QDレーザが開発したRETISSA MEOCHECKは軽量コンパクトな可搬型の機器で、専用のタブレットと接続して使います。視野の様々な位置に投影される光の点が認識できたらスイッチを押すという簡単な操作で、周辺視野を含めた「認知」「判断」「操作」ができていることを確かめられます。測定後は反応できた割合に応じた得点とそれをもとにした「眼年齢」スコアが算出、表示されます。さらに、反応の偏り、弱い光への反応、同年代との比較などの基準による測定データの解析を行います。

*RETISSA MEOCHECKは医療機器ではありません。疾病の診断、治療または予防に用いられるものではありません。
*RETISSA、MEOCHECKはQDレーザの登録商標です。

 

■ 本件に関するお問い合わせ先

（本製品・サービスに関するお問い合わせ）
株式会社QDレーザ　視覚情報デバイス事業部　E-mail：retissa@qdlaser.com

（タクシーに関するお問い合わせ）
日本交通株式会社　秘書広報室（広報担当）　Tel：03-6265-6164　E-mail： pr@nihon-kotsu.co.jp

ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。